糸満市議会 2022-09-28 09月28日－07号
３款２項２目児童福祉振興費、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業において、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金５万4,500円が執行されております。執行率が4.5％となっていることについて、当局より、想定より補助対象者が少なかったためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費、健康推進課管理事務費において、食育・地産地消推進協議会委員報償費２万7,000円が未執行となっております。
３款２項２目児童福祉振興費、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業において、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金５万4,500円が執行されております。執行率が4.5％となっていることについて、当局より、想定より補助対象者が少なかったためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費、健康推進課管理事務費において、食育・地産地消推進協議会委員報償費２万7,000円が未執行となっております。
そのほか県事業としましては、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業の実施による保護者への負担軽減や、認可外保育に対しての支援としまして、用具及び安全対策の充実、児童健康診断の助成、認可化移行に係る助成等を行い、認可外保育施設の保育の質の向上につなげております。
次に、２点目に、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業であります。 ０歳児から２歳児までのひとり親家庭等（課税世帯）の待機児童が認可外保育施設を利用する場合に、保育施設に対して保育料を補助しております。 次に、３点目に、放課後児童クラブの利用料金の減免です。 ひとり親家庭については、月額利用料から５千円を減免しております。 次に、４点目に、ファミリーサポートセンター事業です。
64ページや65ページにまたいであるのですけれども、３、２、１、説明番号の10番のひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業の200万円余、これ金額は僅かなのですけれども、その次の65ページのひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金の減額、11番が宜野湾市ひとり親家庭生活支援事業600万円余の減額、これ委託料の減額になっていますけれども、12番が未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業の140
認可外保育施設に入所しているが、幼児教育・保育の無償化の対象とならない世帯に対する利用料補助といたしましては、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業を継続して実施しているところでございます。本事業は、認可外保育施設に入所している幼児教育・保育無償化の対象外となっているひとり親家庭に対し、認可保育所との保育料の差額分3万3,000円を上限に補助する事業となっております。
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業は、県の一括交付金事業でございまして、市の負担割合は10分の１、０歳から２歳児の補助上限月額が３万3,000円、３歳から５歳児の補助上限月額が２万8,000円でございます。一方、無償化に伴う認可外保育施設の施設等利用給付の市負担割合は４分の１、０歳から２歳児の給付上限月額が４万2,000円、３歳から５歳児の給付上限月額が３万7,000円でございます。
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に、児童扶養手当受給者または母子父子家庭等医療費助成受給者で、児童が保育を必要とし、認可保育所を希望しているにもかかわらず、入所できなかったひとり親家庭等を対象に、認可外保育施設の利用料と認可保育所の保育料との差額分を助成する事業でございます。
続きまして、資料請求なのですけれども、142ページ、３款２項１目ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業について、この事業、前年度741万円ということで約100万円強金額が低くなっていますけれども、その金額が低くなっている理由と。もう一つ、前年度の実績と次年度どのような事業をしようとしているのか、目標を教えてください。資料としてお願いいたします。
次に、18番のひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業と、20番の給食費に係る補足給付事業につきましては、10月からの幼児教育無償化の中で措置されることになることから減額となっています。 21番の待機児童対策特別事業（認可外）については、認可外保育施設に通う児童は年々減少しているところですが、沖縄県の新すこやか保育事業の給食費補助の単価が増額されたことにより予算増となっています。
次にイ、４人目からの認可外での無料化については、糸満市ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業実施要綱第４条に基づき、２万6,000円を月の上限として負担軽減を図っております。また認可園にあっては、施設の利用状況により３人目以降は無料としております。また議員御提案の認可外での第４子以降の保育料無料化については、制度上、規定がありません。現行制度のまま対応したいと考えております。
次に、エの市が母子世帯に行っている支援については、児童扶養手当の給付を初め、ひとり親家庭等医療費助成事業、認可保育所等での保育料軽減制度、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用料補助事業、子供の未来支援事業、母子家庭生活支援モデル事業、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進費等事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、糸満市母子寡婦福祉会運営補助や婦人相談
そのほか、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業があり、いずれも沖縄振興特別推進交付金を活用した事業となっております。 那覇市の事業としましては、認可外保育施設へ通う３歳末満の児童に対し保育材料費の補助事業などの単独事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配布等の事業がございます。
保育料の負担軽減という御質問でございますけれども、認可保育所の入所保留児童であり、認可外保育施設を利用するひとり親家庭等につきましては、沖縄県ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業を活用し、１児童、月当たり２万6,000円を上限に利用助成をしているところでございます。
次に、13ページの№７は、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業でございます。 これは、保育所の待機児童の保護者で児童扶養手当等を受給している方を対象に、認可外保育施設の利用料を補助する事業でありますが、利用実績による補正減でございます。 次に№８、保育士確保対策事業（離職抑制分）でございます。
そのほか、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業がございまして、いずれも沖縄県振興特別推進交付金を活用した事業でございます。 本市の独自の事業といたしましては、認可外保育施設へ通う３歳未満児に対し、保育材料費を補助する事業の単独事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用いたしました施設の消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、それから絵本の配布等の事業もございます。
沖縄県の補助事業では、待機児童対策特別事業として、児童の健康診断や給食費、調理員の検便費等に対する助成のほか、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業がございまして、いずれも沖縄振興特別推進交付金を活用した事業です。本市の事業では、３歳未満児を対象とする保育材料費の補助事業等のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配付等の事業がございます。
次に小項目２の認可外保育施設に係る事業名と補助費用の内容については、平成29年度予算における認可外保育施設への助成等として糸満市すこやか保育事業756万円、認可外保育施設研修事業補助金62万円、保育士資格取得支援事業72万円、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業330万円の計1,221万円を計上しております。
また、委員から「ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業の予算額が前年度に比べ大幅に増額されている理由は」との質疑があり、当局から「平成28年度は申込者が見込みよりも多く、年度途中で増額補正したことから、今回はその実績見込みにより予算を組んだことによる」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
次に、137ページのひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業、ことしもありますけれども、これ平成28年にもあったかと思いますが、この実績、何名の方々に助成されて、ことしは何名分の助成事業なのか、御答弁をお願いします。 ○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３８分） ○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３９分） 福祉推進部長。
№22、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業でございます。 これは保育所の待機児童の保護者で児童扶養手当等を受給している方を対象に、認可外保育施設の利用料を補助する事業であります。今年度の利用実績から減額としております。